2016年03月06日

新DVD 自衛隊による拉致被害者救出を!!

平成28年3月5日に行われたシンポジウム 拉致被害者と自衛隊(5)で公開された新DVDをYouTUBEにUPしました。
拉致被害者を自衛隊で救出するにはどんなハードルがあるのか?
まずはこのビデオを見て自衛隊を使うとした場合の状況を簡単に知っていただきたい。


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2016年02月28日

日本の漁師が漁をできなくなった尖閣の海

28年1月27日 産経新聞「直球&曲球」掲載

いったいこの国に、国土や国民を守る気はあるのだろうか? 先月15日、石垣島の海人たちが、尖閣へ漁に行った。片道170キロの東シナ海を遥々渡って行ったというのに、ただの一匹も魚は釣れなかった。なぜか。尖閣諸島の2マイル(約3700m)以内に近づこうとすると、「日本人の上陸」を警戒する海上保安庁の巡視船やボートに阻まれた。それもあまりに近付くから、漁具を下ろしても魚がかかるはずもない。揚げ句、「中国公船が接近」してきたため逃げるように指示され、空身で帰ってきたのだ。
平成22年の中国漁船衝突事件への政府の対応、特に命懸けで国の尊厳を守った海上保安官たちの崇高な行為を、事なかれ主義の国が踏み躙ったと感じた私は、政府がそんな弱腰なら国民が国家の意思を示すしかないと、同じ志を抱く仲間や石垣の漁師たちと、これまで15回、尖閣海域へ行った。当初は、上陸こそ禁じられていたものの島々に肉迫して漁ができた。
しかし、24年の国有化後、私達漁船が島の1マイル以内に近づこうとすると海保に阻まれるようになった。一方で、中国公船はその内側を遊弋しているのだ。なんという倒錯した光景であろう。一昨年からは、私達の出港さえ認められなくなった。そして、今回である。この対応はどういうことか。「日本の領海」なら、日本の漁師が漁をするのは当然で、それを脅かす外国船がいるなら、日本漁船を守って漁をさせるのが海保の務めではないのか。ところが、中国公船にはアリバイ作り程度に領海外への退去を呼びかけはするものの、実質的には事なかれ対応に終始し、日本漁船を追い払う。悲しいかな、事実上、中国の増長を手助けしているのが海保なのである。命令とはいえ、真に国を思う海上保安官ならやりきれないだろう。
「あそこは、もう日本じゃないよ」。船長が告げる実態を、政府は、国民は、どう受け止めるのか。「主権、領土、領海を守りぬくことは、自由民主党が国民から課せられた使命です」。前日の『尖閣諸島開拓の日式典』に寄せられた、安倍首相のメッセージがむなしい。
posted by RBRA at 06:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 広報部会長 葛城奈海

2016年02月13日

国民意識変えさせた自衛隊の献身性

葛城奈海
2月の初連載の際、予備自衛官補としての訓練を受け、「日本国の一員だと実感できる教育を初めて受けたと感じた」と紹介した。予備自衛官補としての50日間の訓練を経て予備自衛官になると、今度は元自衛官の予備自衛官とともに年5日の訓練を受けるようになる。
2005年春、初めて参加した予備自衛官訓練では、目を疑うような光景が多々繰り広げられていた。
作業帽を阿弥陀に(後下がりで)かぶる、胸元をはだけるなど、予備自衛官補時代には「決してやってはいけない」と厳しく注意されていた「不十分な着こなし」が見られた。時間に遅れて列に加わったり、学科が始まった途端にいびきをかいて眠り出したりするかと思えば、体育科目になると「健康診断でドクターストップがかかったので」と列外に出る古参の予備自衛官が続出する始末だ。
これで本当に、イザというときに国のために役立てるのかと心底心配になった。
当然ながら、訓練所見では思うところを率直に述べさせてもらったが、一方で、こうも感じた。
「やる気のない予備自衛官」を批判するのは簡単だ。だが、かつて、自衛官といえば「税金泥棒」、自衛官の息子といえば「殺人者の息子」呼ばわりされていた時代があった。そんな時代にあっては、「自衛官であることに誇りを持て」という方が酷な話だろう。誇りの持てない自衛官を量産してしまった背景に、国民意識の反映があったことはまず間違いない。
つまり、自衛官が誇りを持てるような世の中をつくることが、国民の側にも求められているのではないか。
こうした観点から見ると、現在はどうだろう。東日本大震災(11年)や、伊豆大島の土砂災害(13年)、御嶽山の噴火(14年)など、災害時における献身的な活動を目の当たりにして、国民の自衛隊に対するまなざしは、概して感謝と尊敬の念に満ちたものに変化してきたように思う。
東日本大震災の発災1週間後、取材に入った宮城県亘理郡山元町で、避難所に暮らす住民の方が「あの緑色を見るだけで安心する」と語っていたのが忘れられない。そうした国民意識に比例するかのように、私を仰天させた前述のような予備自衛官も、今ではほとんど見られなくなった。
しかし、つい先日、海上自衛隊の若き実習幹部が練習艦隊で日本一周したとき、沖縄県・那覇新港で200人規模の「自衛隊帰れデモ」に遭遇したと聞いて驚いた。
いまだに、そちらの方々はかくも健在なのだ。彼らは自らが被災、もしくは、有事の際に命の危機にさらされたら、一体どんな反応をするのだろう。「国民皆が健全な国防意識を持った国」となるには、日本はまだまだ道半ばのようである。
*27/6/24 夕刊フジ 【国防女子の構え】より
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2016年02月07日

シンポジウム開催のお知らせ

「拉致被害者救出と自衛隊」シンポジウム(5)のご案内
どうすれば拉致被害者を救出できるか
 予備役ブルーリボンの会(略称RBRA-レブラ-)は予備自衛官、自衛隊OBのみで構成され、拉致問題を解決するために活動している民間団体で す。私たちはこれまで4回のシンポジウムを通して自衛隊が現行法の中で、あるいは法改正の後に拉致被害者救出について何ができるかを検討してきま した。今回は別の視点を変えて拉致被害者救出に関わる方法はどのようなものが考えられるかを様々なケースから考えてみたいと思います。拉致被害者 救出に何が必要か、日本で何がなされていないかを考える重要な機会です。一人でも多くの方にご参加いただけるようお願い申しあげます。
日時 平成28年3月5日(土)13:30~16:00
場所 拓殖大学文京キャンパスC館201教室(東京都文京区小日向3-4-14 丸ノ内線茗荷谷駅下車 徒歩5分)
内容(一部変更の可能性があります)
 (1)RBRA新DVD公開「自衛隊による拉致被害者救出はあり得る(仮題)」
 (2)事例の検討
  ・キルギス日本人技師誘拐事件
  ・PMC(民間軍事会社)を使った場合
  ・韓国人拉致被害者救出の実例
  ・小泉訪朝での5人の帰国
  ・ソ連に拿捕された日本漁船を帝国海軍が取り返した例
  ・各国による在外国民救出の例
  ・その他
 (3)要域地誌研究の報告
  ・清津市について
 (4)パネルディスカッション
登壇予定
 荒木和博(RBRA代表・特定失踪者問題調査会代表・予備陸曹長)
 荒谷卓(RBRA幹事・陸上自衛隊特殊作戦群初代群長)
 伊藤祐靖(RBRA幹事長・海上自衛隊特別警備隊初代先任小隊長)
 勝野しんり(RBRA要域地誌部会長・予備一等陸曹)他 RBRA役員
 司会 葛城奈海(RBRA広報部会長・キャスター・予備三等陸曹)
参加費:500円(事前申込みはありません。直接会場においで下さい)
中継 Ustreamでのインターネット中継を行います。遠方の方はご覧下さい。
お問合せ info@yobieki-br.jp または代表荒木携帯(090-8517-9601)シンポジウム拓大用チラシ.jpg
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2016年02月06日

「切れ目のない安保法制」うたいながら触れない「日本人拉致問題」

葛城奈海
安全保障関連法案をめぐる論点の1つに、「自衛官の危険が増すのではないか」というものがあるが、国会審議を聞いていても、虚しさを禁じ得ない。というのも、自衛官というのは、そもそも危険な職業なのだ。だからこそ、任官時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と宣誓している。
国家・国民の危機に際しては、一般国民が助けを待っている場所にリスクを承知で自ら入っていく。そうした覚悟と誇りをもった自衛官にとって、むしろ虚しいのは、どんなに厳しい訓練を積んでも、必要な場面で日々練磨してきた力を発揮することが許されず、守るべき存在が傷ついていくのを指をくわえて眺めているしかない場合であろう。
これまで自衛隊が海外に駐屯している際、他国軍に助けてもらうことはあっても、他国軍や民間人を助けることはできなかった。他国から見れば失笑もので、自衛官にとっては恥ずかしくも情けなく、誇りを傷つけられる要因であったろうことは想像に難くない。今回の安保法制によって、こうした駆けつけ警護が認められるようになることは歓迎したい。
しかし、「本来守るべき存在が傷ついて苦しんでいるのをただ眺めているだけ」というケースは、もっと身近なところにもあるのではないか。「切れ目のない安保体制」をうたいながら、この件について与党も野党もまったく触れないのはどういうことなのかと思わざるを得ないのが、北朝鮮による日本人拉致問題である。
在外邦人の保護に関しては、当該国の同意が前提となっている。自衛隊による拉致被害者救出に北朝鮮が同意するはずもなく、議論の俎上にすら乗っていない。「いざとなったら米国に頼むしかない」という、かつての首相発言は、微動だにしないのだ。
一日千秋の思いで帰国を待ちわびている拉致被害者家族のみなさんにとって、この審議の空虚さはいかばかりであろう。
改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法「国際平和支援法案」の中には、「最優先で取り組む」べきはずの拉致被害者救出に資するものはない。私はそこに、「米国が望まないことは進まない」戦後体制の闇の深さを感じざるを得ないのである。
*夕刊フジ 【国防女子の構え】より
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